アジアで第2位の経済成長率である、メトロマニラ（マニラ首都圏）は東京23区よりやや広いエリアに2,200万人の人口を抱える世界第5位の都市圏でもあります。そんな日本から一番近い東南アジアであり、最も注目すべき“パワフルな都市”、フィリピン・マニラの今をレポートします。経済や商業の中心であるフィリピンの首都、マニラ。日本から直行便で4時間というアクセスの良さに加え、近年の格安航空の普及によりアクセスの良さからも人気を集めています。また、リゾート地としても有名なセブ島へは日本から5時間程度。マリンスポーツや美しい海が人気ですが、IT産業のアウトソーシング先や英語スキルを活かした海外企業からのコールセンター業務等で発展を遂げ、電子情報分野での東南アジアにおけるハブとしての立ち位置をめざしたインフラ整備が行われています。リゾートのイメージが強いフィリピンは、熱帯雨林気候に属しているため年間を通じて気温・湿度ともに高いのが特徴です。フィリピンの季節は、地域により異なりますが、大きく乾季と雨季に分かれています。さらに細分化すると、3月〜5月までの酷暑期（ホットドライ）で最も暑い時期、6月〜10月までの雨期、11月〜翌年2月までの乾期の3つの季節に分けられます。
フィリピンの人口・経済について
フィリピンの国土面積は、299,404㎢。日本の約8割の面積で、7,109の島々を有しています。人口は約1億98万人（2015年フィリピン国勢調査）で、2015年に初めて1億人を超えたことでも話題になりました。日本の人口は減少に転じており、国連の中位予測では2029年頃にフィリピンに逆転される見込みです。フィリピンの人口は1980年にはまだ5千万人弱（韓国と同程度）だったので、ここ30年ほどで急激に増加したことになります。これは、出生率がアジア諸国の中でも特に高いことが理由です。
経済については、GDPは3,043億米ドル。平均月収は日本円にして4万円ほどですが、平均年齢は23歳と若く、今後の経済発展が見込まれています。また、スマートフォン使用率は69％で、日本の77.9%（2018年）に差し迫る勢いです。イギリスの調査会社「We Are Social」のデジタル2018レポートの結果によれば、「フィリピンのSNS普及率は世界で1位」であり、SNSの使用時間の1日平均は3時間57分とされています。今後、SNSを使ったマーケティングや企業のブランディング等も更に盛んになっていくことが予想されています。
ASEAN諸国で1位！フィリピンの経済成長率
フィリピン共和国財務省の発表によれば、フィリピンは2016年より6.8%の成長を遂げており、これはASEAN諸国の中でも最も高い水準になります。外貨準備高は8か月分の輸入額に相当する800億ドル超。 銀行の自己資本規制比率は基準とされる10%を上回り、16%に達しました。また、不良債権比率は1.2%と極めて低い水準で推移しています。これまで不安視されていた対外支払能力に関しても、Standard & Poor’s（S&P）と日本格付研究所（JCR）において評価されています。 S&Pによってフィリピンの信用格付けは「安定的」から「ポジティブ」に引き上げられ、 JCRは 国としての格付けを「BBB+／安定的」としました。2018年から2022年までの4年間、フィリピン政府は経済成長率を7.0%から8.0%に引き上げる計画をしているとのこと。逆に貧困率は2015年は21.6%でしたが、これを2022年までに14%に引き下げる施策を行っています。
フィリピンの化粧品市場
フィリピンに多くみられる、大型ショッピングモール。週末ともなれば、夜遅くまで小さな子供から家族連れまで、多くの買い物客でにぎわいを見せています。もともと「入ってきたお金は使う」という習性があるため、特に給料日後の週末では購買意欲を持った人たちで溢れかえっています。少子高齢化と人口減により「購買意欲のある年代の人が少ない」「モノが売れない」と言われている日本とは正反対の光景です。フィリピンでは、ショッピングモールやドラッグストアで化粧品を購入するのが一般的。特に有名な化粧品企業としては、「Mercury Drug」「Wastons」「The Generics Pharmacy (TGP)」 、「Generika」などが挙げられます。その中でもドラッグストアの分野で最も勢力を伸ばしているのが、1945年にマリアノ・クー氏によって設立された「Mercury Drug」です。フィリピンローカル企業で一番の老舗であり、店舗数は約1,100店舗を誇ります。売上は約11,300百万PHPで、ドラッグストア市場の約60%のマーケットを占めています。それに対して「The Generics Pharmacy (TGP)」 と「Generika」は合わせて30%ほどのシェアとなり、残10%ほどを「Wastons」とローカルのドラッグストアが占めています。それぞれの企業が年1％ほどの割合でマーケットを拡大しているため、ドラッグストアは年に50店舗以上増え続けています。
ドラッグストアと同様に右肩上がりの状況であるショッピングモール。その中でも、SM インベストメンツという企業は多数のショッピングモールを展開しています。しかし、SM系列のショッピングモールには「Mercury Drug」は一店舗も入っていません。SM社を経営しフィリピンで最も裕福な人物と言われるヘンリー・シー氏（Henry Sy）ですが、もともとは小さな靴屋からスタートしたのだそう。その際、フィリピンの老舗である「Mercury Drug」の空いているスペースに靴を置かせてほしいと何度頼んでも断られた経緯があり、その後成功し大型ショッピングモールを経営するようになった現在でも「Mercury Drug」の出店を拒否しているという逸話があるようです。
フィリピンのEC 市場がアツい理由
発展途上にあるフィリピンのeコマース市場ですが、ドゥテルテ政権ではeコマース発展支援に向けた長期目標を掲げています。それが、「GDP の25％をeコマース市場で達成すること」。この目標を達成するために、インターネットやオンライン決済システムに関連するインフラ整備が着々と進んでいます。さらに、地下鉄を含めた鉄道や高速道路などの大型インフラ整備が進むことで、物流が飛躍的に発展することが期待されています。前述したセブ島だけでなく、マニラを含めたフィリピン全域でのインフラ整備が急がれています。フィリピンのe コマース市場が発展していく上で最大の障害になっているのが、クレジットカードの普及率があまりにも低いことでしょう。フィリピンでクレジットカードを持っている人の割合は、わずか8.3%に過ぎません。日本のクレジットカード普及率205%と比べると、いかに一般化されていないかがわかります。実はクレジットカードどころか、その前提条件となる銀行口座自体がフィリピンでは普及していません。フィリピンの銀行口座保有率は、世界銀行が発表した2017 年版「金融包摂データベース」報告書によると34%ほどとなっています。
フィリピンで有名なネット通販サイト
クレジットカード決済に関する課題は残しつつも、フィリピンでは日本と同様に化粧品だけでなく、洋服や生活用品や家電など、様々な商品を「通販サイト」で購入します。そこで、代表的な3つのサイトをご紹介しましょう。
1：ラザダ（Lazada） https://www.lazada.com.ph/
フィリピンで最も有名なオンラインショップサイト。ラザダはフィリピンだけでなく、東南アジア全域で主要なオンライン通販サイトとして存在感を放っています。ドイツのスタートアップ、ロケット・インターネット（Rocket Internet）の支援を受け、ファッションアパレル、電気製品、車用品、家電などを幅広く扱っています。また、前述したフィリピンで最も裕福な人物と言われるヘンリー・シー（Henry Sy）の巨大小売会社SM インベストメンツ（SM Investments）にともタイアップしているのが強みです。インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイでも営業しており、これまで公表されているだけで合計6億8600万米ドルもの資金を調達したと言われています。
2：OLXフィリピン（OLX Philippines） https://www.olx.ph/
日本で言うヤフーオークションです。2014年、ナスパーズ（Naspers）、シーブステッド・メディア（Schibsted Media）、テレノール（ Telenor ） 、シンガポール・プレス・ホールディングス（Singapore PressHoldings）といったクラシファイドの大手が、ライバル関係に終止符を打ち提携すると決定した時、オンライン通販業界に激震が走りました。これにより、インドネシア、タイ、フィリピンとバングラデシュの4か国が影響を受けましたが、フィリピンではこの提携が、当時国内で二大競合クラシファイドサイトであったOLX（前Sulit.com.ph）とアヨスディト（Ayosdito)の2ブランドの合併へと結びつきました。合併の結果、アヨスディトのユーザーはOLX にリダイレクトされました。OLX では、中古車から小物、家具まで、ユーザーが中古アイテムを販売することができます。
3.：ザローラ（Zalora）https://www.zalora.com.ph/
ザローラもまたロケット・インターネットが援助しているオンライン通販会社で、アジアで急速に拡大しており、これまでに2 億3,800万米ドルの資金を調達しています。このサイトは主に、ファッションと靴に力を入れています。昨年、個人商店が店舗を通して商品を売ることができる場を開設。また、ファッションやビューティー、ライフスタイルについてのアドバイスを載せたブログ、「ザローラ・マガジン」も発行しています。このように、今最も勢いのあるアジア圏の国であるフィリピン。化粧品では特に、スキンケアに関しての需要が高まることが予想されており、具体的には2021年までに508億ペソに達するまでの成長が見込まれています。eコマースの分野ではクレジットカード普及が急がれていますが、まずはフィリピンの人々の生活に密着しているドラッグストアなど、リアルな店舗への進出を目指してみてはいかがでしょうか？
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発展を牽引する日本企業「ハロハロインク」
そんなフィリピンで注目されている急成長中の日本企業、ハロハロインクが手掛けるのがハロハロアライアンス（Hallo2 Aliance）。「社会のソフトインフラを構築、国家の繁栄、人類の平和と幸福の実現に貢献すること」をミッションに掲げ、フィリピンへの進出サポートを行うハロハロビジネス、ツアーやビザ取得の代行を行うハロハロトラベル、不動産管理や売買・賃貸仲介などを行うハロハロホーム、預金やクレジットを行うハロハロバンク、カーローンやキャッシングサービスを行うハロハロファイナンスの他、エンターテイメントやスクールなども展開。日本とフィリピンの架け橋になるべく、日々躍進しています。
クールジャパンショップから日本を発信！
そんな数ある事業の中でも多くの人との接点となるのが、ショッピングモール内に構える「クールジャパンショップ」。日本で人気の雑貨、食品、コスメなどを販売するセレクトショップです。このクールジャパンショップでは、低予算でも出品・出店が可能な仕組みが採用され、より日本からの進出がしやすい状況とフィールドが作られています。また、日本発のテーマパーク・クールジャパンモールは、チームラボが提案する未来の遊園地や、PIXIVによるイラスト・漫画・アニメなどのミュージアムも設置。マニラをハブとして、世界に日本の良さを知ってもらうための整備が、着々と進んでいます。クールジャパンイベントでは、世界のデジタルアート界を牽引するチームラボの猪子寿之社長も登壇。「あまちゃん」や「AKB48」などの日本のコンテンツはフィリピンでも大人気でした。
フィリピン最大の日系企業ハロハロですが、グループの中でも不動産管理や売買仲介などを行っているのが「ハロハロホーム」です。アライアンスを生かしたハロハロホーム事業を取りまとめる担当者は、「ハロハロホームがここまで成長できたのは、他社にはない差別化をしているから」と言います。
ハロハロアライアンスの持つツール（ローン設計、ビザ取得、WEB上での物件紹介など）を横展開しつつ活用できるのは大きな特徴。このようなワンストップのサービスを提供するのは、不動産のみを扱う企業では難しいでしょう。
「入口の業務は日本人不動産購入者の対応ですが、物件のアフターケア・アフターサービスにも注力しています。また、5年前はまだこの辺り（マカティ・グローバルシティ）には高層ビルがポツンと一棟建っている程度でしたが、その頃から市場を開拓していった私たちにとっては、フィリピンの成長に希望や期待を持って大切に育ててきたという自負もあります。」
実際にフィリピンの不動産市場は、平均でも賃貸の利回りが7％を超えていて、これはアジア圏では高い水準。投資にはとても向いている地域ではありますが、未だ日本人のほとんどがフィリピンに目を向けておらず知識も少ないため、そこには当然リスクがつきもの。そのため、フィリピンの市場開発にも早くから携わってきたハロハロインクの存在が重宝されているのです。
グループの中でも不動産管理や売買仲介などを行うハロハロホーム。5年前の設立時から携わっているディレクターの渡辺頼子さんがフィリピンに移り住んだ理由と、ハロハロホームが目指す方向性についても教えて頂きました。
自分自身も大きく成長できる場所
以前は日本でアパレル会社の社員として働いていた渡辺さん。その後、フリーランス時代にインドネシアの島々を旅する中で出会った、フィリピンの人々の笑顔に開眼させられたのだそう。
「フィリピンでは富裕層が増えている反面、教育もまだまだ不十分な環境に置かれている子どもが多く、貧しい家庭も多い。そんな状況下でもみんな笑顔を絶やさず、生きていることに感謝しています。日本人が忘れてしまった相手への思いやりや、当たり前に気遣う心がフィリピンの人たちにはあるんです。それでフィリピンのことが好きになりましたし、もっとフィリピンの成長を応援していきたいと思うようになりました。」もちろん最初は右も左もわからぬまま、フィリピンに移住を始めた渡辺さん。しかし、今では日本人スタッフ2名を含む計16名の大所帯を抱えるほどに会社を成長させ、フィリピンの発展に日々尽力しているのだといいます。広々したオフィスで生き生きと働いている。
アライアンスを生かしたハロハロホーム事業
「ハロハロホームがここまで成長できたのは、他社にはない差別化をしているから。」渡辺さんがそう話す理由は、ハロハロアライアンスの持つツール（ローン設計、ビザ取得、WEB上での物件紹介など）を最大限に活用できることにあると言えるでしょう。このようなワンストップのサービスを提供するのは、不動産のみを扱う企業では難しいもの。
「入口の業務は日本人不動産購入者の対応ですが、物件のアフターケア・アフターサービスにも注力しています。また、5年前はまだこの辺り（マカティ・グローバルシティ）には高層ビルがポツンと一棟建っている程度でしたが、その頃から市場を開拓していった私たちにとっては、フィリピンの成長に希望や期待を持って大切に育ててきたという自負もあります。」実際にフィリピンの不動産市場は、平均でも賃貸の利回りが7％を超えていて、これはアジア圏では高い水準。投資にはとても向いている地域ではありますが、未だ日本人のほとんどがフィリピンに目を向けておらず知識も少ないため、そこには当然リスクがつきもの。そのため、フィリピンの市場開発にも早くから携わってきたハロハロインクの存在が重宝されているのです。成長を続けるフィリピン・マニラ。不動産投資だけでなくビジネス進出にも適した、勢いとチャンスが溢れているこの街に希望を抱かずにはいられません。是非、ハロハロホームのサポートを受けてみてはいかがでしょうか。
フィリピン投資のスペシャリスト 株式会社ハロハロホーム
